自己評価表
児童発達支援（未就学部門）
放課後等デイサービス（就学部門）
保育所等訪問支援（訪問部門）
支援プログラム
児童発達支援（未就学部門）
放課後等デイサービス（就学部門）」
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個人情報保護方針
療育センターなないろSDGs
持続可能な開発目標（SDGs）とは、 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
☆やまなしSDGs登録☆
誰もが安心して心豊かに暮らせる輝かしい未来社会を創造するために療育センターなないろは「SDGs」に取り組み、社会課題の解決にチャレンジします。地域に信頼され、無くてはならない存在となり持続的な地域福祉の実現に貢献します。
☆療育センターなないろの取り組み☆
「未来ある子どもたちのために、将来に渡り必要とされるものを損なうことのない社会を目指していくために、地球環境と融合しながら、療育を通して安全・安心な社会づくりに積極的に貢献していく。」の経営方針のもと「SDGｓ」に取り組んでいます。
未来ある子どもたちのため、PDCAサイクルの仕組みを構築し、質の高い教育（療育）を受けられる場を確立します。 また、質の向上に向けた外部研修への参加をはじめ、社内研修を定期的に開催することで スタッフ全員のスキルアップを図ります。
今後も必要不可欠となる資源を守るため、園内で使用する消耗品（ペーパータオルやトイレットペーパー等）にコスト意識を持ち、廃棄物は適正な分別を行うことにより再資源化が可能となるよう徹底します。
当センターは、性別・年齢・発達特性の異なる子どもたちが分け隔てなく過ごせる環境を 整え、子どもたちの人権を尊重します。 働くスタッフについても、国籍や人種に関わらず個人の能力を見極め、当センターの社風に合った人材を採用しています。
「豊かさ共創スリーアップ推進宣言」認定
豊かさ共創スリーアップ推進宣言は、山梨県が労使関係をより強化し、企業と従業員が共に成長する「好循環」を目指す取り組みです。この取り組みの認証条件は、スキルアップ、収益アップ、賃金アップの３つの「アップ（スリーアップ）」を柱とし、以下の5項目に基づいた取り組みを実施する事が必要となります。
１．経営方針等の共有
企業の将来像について経営者と従業員が共通の理解を持つ場を設けている。
２．意見等の尊重
従業員の意見や要望をくみ取る機会を設けている。
３．スキルアップへの取り組み
やまなしキャリアアップ・ユニバーシティが提供する講座など生産性向上に資するリスキリングの機会に参加する意向がある。
４．収益アップへの取り組み
働き手のスキルアップによる生産性向上や業務改善、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。又は取り組む意向がある。
５．賃金アップへの取り組み
適切な評価を行い、賃金アップなど就労環境の改善に取り組んでいる。又は取り組む意向がある。
この取り組みにより、企業と従業員が共益関係を育み、両者が持続可能な環境の中で自己啓発に努めることのできる会社を目指しています。
「山梨えるみん」認定
本制度は、職場環境の整備を通じて女性活躍社会の実現や、男性の育児参画を積極的に推進する企業を応援するために、山梨県が設けた認定制度です。
この度、当センターが県知事より「山梨クリスタルえるみん」の認定を受けました。認定基準については以下5項目中すべての基準を満たす必要があります。
【項目1】 継続就業
「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分（正社員／非正社員など）ごとにそれぞれ0.6以上であること
【項目2】 男性従業員の育児休暇の独自取組
育児休業等を取得した者が1名以上いること、または、男性従業員向けに社内独自の有給育児休暇制度が整備されており、その制度を利用した男性従業員の割合が15％以上であること
※「育児休業等」には、出生時育児休業（いわゆる産後パパ育休）を含む。
【項目3】 労働時間等の働き方
直近の事業年度において、雇用管理区分（正社員／非正社員など）ごとに、各月の法定時間外労働と法定休日労働の合計時間の平均が45時間未満であること
【項目4】 管理職比率
女性の管理職の割合が、厚生労働省が公表している産業平均値の90％以上であること
【項目5】 多様なキャリアコース
以下のいずれかの取り組みについて、直近3事業年度のうち、1つ以上の実績があること
A 女性の非正社員から正社員への転換、または派遣労働者の雇入れ
B 女性労働者のキャリアアップにつながる雇用管理区分間の転換
C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用（定年後の再雇用は除く）
D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用
今後も女性が働きやすく活躍できる環境づくりや、男性の育児参画推進に励みながら、積極的に女性活躍推進へ向けた取り組むを行う企業を目指します。
事業継続力強化計画認定
事業継続力強化計画認定
経済産業省より、当センターにおける事業継続力強化計画について、中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき、令和３年１１月15日付で正式認定されました。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
今後も防災・滅災の事前対策強化に取り組みながら、災害時における事業継続力の維持・強化を目指してまいります。
